金沢市議会 2020-12-01 12月01日－01号
一方、雇用の確保を図るため、離職者等の正規雇用に係る奨励金や国の雇用調整助成金への上乗せ制度の対象期間を延長しますほか、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、明年度の固定資産税等を軽減する措置が講じられますことから、制度の周知と丁寧な相談に努めていきます。
一方、雇用の確保を図るため、離職者等の正規雇用に係る奨励金や国の雇用調整助成金への上乗せ制度の対象期間を延長しますほか、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、明年度の固定資産税等を軽減する措置が講じられますことから、制度の周知と丁寧な相談に努めていきます。
雇用や所得環境の悪化に伴い、全国と同様に、市やふれあい支援センターへの相談が増え、緊急小口資金等の生活福祉資金や離職者等への家賃補助である住居確保給付金の利用が大幅に伸びています。これらの制度を活用してもなお生活を立て直すことが困難な方が生じる場合に備え、市独自の緊急セーフティネット対策として、食と住まいへの支援を行います。食への支援は、ボランティア団体と連携し、食料品等を提供する制度を設けます。
また、ハローワークを中心といたしました加賀市生活福祉就労支援協議会では、社会福祉協議会や市の関係課が連携して、離職者等の就労に向けた支援なども強化しております。平成26年度では、ひとり親家庭を含む33名の就職に結びついております。 今後もこのような制度を利用いたしまして、自立を必要とする方に対して支援を行っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。
人材育成のことについてですけれども、市といたしましては、既に介護福祉士養成のため、介護福祉士国家試験受験対策講座を開催していますほか、離職者等の受講料の助成を行っているところでありますが、明年度、市内の事業所で必要とされています介護人材の職種や、その雇用管理のあり方等につきまして、実態を正確に把握するための調査をすることを検討していまして、今後とも介護人材の確保と定着に向けて取り組んでまいりたいというふうに
まず、小松市の雇用促進住宅の現状でございますけど、現在、木場町と西軽海町、下粟津町の３カ所で200戸がございまして、うち木場町と西軽海町におきましては、管理者でございます雇用・能力開発機構が政策的に現在入居停止を行っているという状況でございまして、下粟津につきましては離職者等の住宅困窮者の受け入れのため入居を続けているという、こういう状況でございます。
また先般、県の雇用対策における離職者等高度人材養成推進事業のうち、新規の介護従事者研修を加賀地区でも開催ができるよう事業者へ働きかけを行ったところ、市内事業者が県の委託を受けまして、現在、加賀地区でこの介護職研修が開催されております。 なお、市では現在、事業に従事されておられる方々に対して、職員の就労意欲の維持向上、また、技能や能力を上げるための研修を行っております。
御提案のアンケート等の調査についてでございますが、石川労働局では各ハローワークにおきまして、求人開拓、事業所訪問を実施する際に、雇用の動向を把握するとともに、離職者等の発生や新規学卒者の採用内定の取り消し等についても十分留意し、迅速に情報収集に努めることといたしております。
この１つに、離職者に対しまして短期で高度な職業能力の開発を実施し、再就職の支援を図ろうとする離職者等高度人材養成推進事業というものが設けられました。
なお、議員の指摘のありました中高年離職者等に対するホームヘルパー養成研修の実施、それから在宅介護ビジネス参入希望企業、並びにＮＰＯに対する講習実施、これは介護保険導入円滑化事業にも雇用できることとなっておりますので、先ほど申し上げましように次年度以降の事業について大いに考えてまいりたい、このように思っております。 次に、環境でございます。